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2012年12月24日 (月)

グローバル経済危機再考

 昨今は、すっかり、ツイッターの 「1日1ツイート」 の魅力にはまっている。流れて行ってしまう内容をブログに備忘録としておくことにも魅力を感じる。単なる ”つぶやき” でも、毎日140文字以内に自分の頭を整理してきた積み重ねである。ここでは、今月前半に 「グローバル経済危機」 について再考したことを時系列でまとめよう。

 実は、グローバル経済について再考するきっかけはTPP(環太平洋経済連携協定) について幾つかの文献資料を読んだことだった。TPPは、グローバル経済と自由貿易のあり方、それに必然的に付随する日本経済と地域経済のあり方が複雑にからみあう。
 だからこそ、そもそも論をもういちど再考したのだった。

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  グローバル危機再考:現在の経済危機の本質は、世界の消費大国アメリカの破綻と強欲金融経済のバブル崩壊のダブルパンチ。相互に関連しているが、前者の実体経済は巨大な需要不足が (日本国内も含め) 回復困難なほどにグローバルに出現している。(12/4)

 需給ギャップを埋めるには国家の公共投資による需要創造が定説だ。しかし、ここ数年、国家の財政支出が通用しないほどにグローバルな需要不足は巨大。さらにこれまで通りの土木中心公共投資だけで需要の波及を期待するのは幻想。(12/5)

 朝日朝刊:欧米発祥の経済学の教科書通りには進んでこなかったこの国の現実から目を背けたまま 「もっと気合を入れてもう1回」 とやっても同じ失敗を繰り返すだけだ(藻谷浩介)。同意。「ではどうすれば」 が選挙の争点。少なくとも、この現実を直視していると思われる候補者を選ぶことだ。(12/6)

 政府が公共投資をすれば需要は一時的には拡大する。問題はどの先進諸国も苦悩しているように需要の波及が弱く息切れする現実。単なる量的拡大でない公共投資のあり方が問われる。未来につながる投資が重要なのだがその方向性が定まっていないことを憂う。(12/7)

 私は 「ケインズ革命」 のJ.M.ケインズを現在もリスペクトしている。けれども彼の時代は有効需要創出と雇用を解明すれば、それで大恐慌を克服する視点も提起できた。現在の経済学の困難かつ興味深いのは需給の方向性に対する洞察が問われることと考えている。(12/8)

 近代の産業革命以来優位だった欧米の先進性が追いつかれつつある今、中国・インドを軸にしたアジアの時代はそう遠くない。アメリカはともかく欧州及び日本は未来を切り拓くために発想の転換が必要だ。(12/9)

 グローバルなコスト競争に骨身を削る輸出主導の ”好景気” では成長を実感できなかったことは既に体験済み。構造改革とイノベーションを伴う内需拡大にこそ日本は最も ”発展” の余地ありとぞ思ふ。(12/10)

 少子化対策として出生率2をめざすことは現在の課題である。これには男女参画の推進が伴う。ちなみに出生率2でも成長の観点ではゼロ成長。近い将来の成熟社会は成長なくともお金を回すシステムで質的豊かさを追及することが必然という未来展望が目に浮かぶ。(12/11)

 高齢化する成熟社会は需給が均衡するならば無暗に恐れるに足らず。現在は将来展望をもって成熟社会の土台を固めるとき。成長より均衡の時代に備えて方向性ある内需を充実させるとき。その方向性とは何か、その対話(将来展望)こそが必要なのだが。。(12/12)

 日銀の金融緩和の下手さは目に余るがいかにお金をばらまいても巨大な需給ギャップで投資余地がない実体経済では数年で息切れすることは周知の事実。だからといって新自由主義推進も悲劇を深める。なにより大切なのは、循環型の持続可能な社会への転換であることを何度でもつぶやこう。(12/13)

 TPPの是非は無条件の自由貿易の弊害への懸念が課題となっているが、それだけでなく循環型の内需拡大による社会発展の追求 (成長至上主義の問い直し) などがさまざまに絡む課題であることに気づく。(12/14)

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