« 「循環型地場産業おこしの提言」(市政研究会) | トップページ | 第4回開発教育システム思考研究会2011 »

2011年9月27日 (火)

平成22年度決算の分析(自治研)

ところざわ地方自治研究会に参加。今回のテーマは 「平成22年度決算の分析~税金の使い方はこれでよいのか・・」。事務局長・古山氏による講座である。地方自治・まちづくりの実態は財政状況に現れている。

 用意された資料は、「財政(普通会計)概要」、「自主財源・依存財源」、「会計総括表」、「歳入予算・決算比較」、「歳入内訳」、「市民税・固定資産税収納状況」、「歳出予算・決算比較」、「歳出内訳」、「歳出不用額」、「積立基金」、「市債状況」 など25項目ほど。最後は 「普通会計決算総括表」 でまとめている。

 これらをまとめていては頭が痛くなるので (笑)、大枠のみを整理しよう。

 所沢市は30万人都市であり、その財政規模は900億円に達している。

 財政概要での問題は、行政の一人当たり歳出額(つまりサービス額)が全国約800都市中で最下位の部類であること。財政健全度は重視しているのだが、公共サービスとのバランスに課題がある。

 市税は、市民税の減少が確実にある。高齢化に伴い、年金受給者も増えている。ただし、地方交付税等の増加で、市民税は留保財源が確保されている(14.6%)。

 古山氏は、公共サービスに関して 「名誉ある赤字、不名誉な黒字」 という言葉を紹介していたが、考えさせられる状況である。不用額(予算化しても執行されない額) が約22億円あることも課題だ。

 究極の問題は、これからの市民税の減少を見越した上で、「新しい時代に適応できる市の姿と方向性」 を示す市政のあり方が読み取れないということ。

 一般財源の使われ方に関しては、特に、国民健康保険税や水道料金が問題とされた。市民負担が財政状況からして割高である。

 質疑応答・研究協議では、公債費比率と市民サービスとの関連、校舎耐震事業、基地対策なども話題となった。

まとめよう。

 古山氏は、「都市機能のあり方に対する長期の展望と対策」 が不足している現実を繰り返し強調していたが同感である。「東京のベットタウン」 として生きるのみでは無策というしかない。

 世界経済の状況からして、まさに困難な時代である。だからこそ、「新しい地方自治体」 をつくるチャンスでもある。どのような地域づくり・まちづくりを創造するのか、住民自治の原点に立ち返り、市民と共に歩む行政が問われる。同時に、市民の主体的な参加が最重要である。

« 「循環型地場産業おこしの提言」(市政研究会) | トップページ | 第4回開発教育システム思考研究会2011 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/559271/52843049

この記事へのトラックバック一覧です: 平成22年度決算の分析(自治研):

« 「循環型地場産業おこしの提言」(市政研究会) | トップページ | 第4回開発教育システム思考研究会2011 »