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2011年4月 3日 (日)

日弁連の会長声明

日本弁護士連合会のサイトで、宇都宮健児会長の 「会長声明」(3月25日付け) を読みました。日本の原子力発電所の現状とエネルギーの今後のあり方に向けて、共有すべき正論と思えるので、一部転載させていただきます。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110325_2.html

(原子力発電所の現状とエネルギー政策に関する記述の引用)

日本の原子力発電所は、設計の際に想定した地震や津波を基に安全性評価を行っており、かつ、原子力発電所の安全装置の一つが働かなくなても、他の装置が働いて安全性を確保できるという単一故障指針に基づいて設計されてきた。今回の福島第一原子力発電所の事故により、想定されている地震、津波が過小評価であること、そして地震に対しては複数の故障が同時に生じ、安全性が確保されないことが明らかになった。

 また、国や電力会社は、放射性物質が外部に漏出しないよう、燃料被覆管、圧力容器、格納容器、原子炉建屋で多重に防護されているから安全であるとしてきた。しかし、今回のような冷却剤喪失等の事故が起これば、原子力発電所の安全性が確保できないことも明らかになった。

 今回の地震と同じ大規模なプレート境界地震である東海地震等の発生が予測されており、その想定される地震域の直上に位置する浜岡原子力発電所をはじめ、全国には地震と津波の危険にさらされている多数の原子力発電所や原子力施設が存在するが、今回の事態を受けて、原子力発電所の建設が進められていた上関原子力発電所、東通原子力発電所、大間原子力発電所については工事を一時見合わせることが発表された。

 当連合会は、従前より、地震及び津波による原子力発電所事故の危険性を指摘し、原子力発電所の新増設の停止と既存の原子力発電所の段階的廃止を訴えてきた(2000年10月6日第43回人権擁護大会決議)。今回の事態は、当連合会の表明してきた危惧が現実のものとなったものである。今こそ、原子力発電所に頼ってきた従来のエネルギー政策を抜本的に見直し、エネルギーの消費削減と再生可能エネルギーなど他のエネルギーへの転換を速やかに図らなければならない。」

・・・ こうした観点で、地域住民と広く国民の生命と健康、安全と安心を守る立場から、国、電力会社その他の原子力関係機関に対し、次のことを強く求めています。

「二度とこのような原子力発電所事故を繰り返さないために、原子力発電所の新増設を停止し、既存の原子力発電所については、電力需給を勘案しつつ、危険性の高いものから段階的に停止すること。」

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